2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
その当事者となったアキタフーズ代表の秋田善祺氏と農水省職員が、二〇一八年十月と一九年九月の二回にわたって会食を行っておりました。農水省は、国家公務員倫理法の倫理規程に基づき調査を行い、アキタフーズ及び日本養鶏協会は利害関係者と認め、会食に参加した六人の職員を懲戒処分としたところであります。 そこで、枝元次官にお尋ねをいたします。
その当事者となったアキタフーズ代表の秋田善祺氏と農水省職員が、二〇一八年十月と一九年九月の二回にわたって会食を行っておりました。農水省は、国家公務員倫理法の倫理規程に基づき調査を行い、アキタフーズ及び日本養鶏協会は利害関係者と認め、会食に参加した六人の職員を懲戒処分としたところであります。 そこで、枝元次官にお尋ねをいたします。
特に、鶏卵会社アキタフーズと次官を始めとする農水省職員の複数回にわたる接待漬けの現実は、常軌を逸しております。真相解明がなければ、再発防止策を講ずることもできません。総理の見解を伺います。 私たちは、昨年九月、国民の命と暮らしを守ることを綱領に掲げ、新しい立憲民主党を結党しました。今、コロナ禍という未曽有の危機の中で、政治がその役割を確実に果たさねばなりません。
アキタフーズと吉川元大臣との面談記録、そして要請後の行政の意思形成過程を示す調査資料、及び、同社の農水省職員そして農水省ＯＢに対しての接待の事実関係等にかかわる資料を本委員会に提出していただきたいと思います。 これを求めたいと思いますので、取り計らいをお願いします。
けまして、ジビエ利用モデル地区を始め、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの安定供給に向けた取組、ジビエ利用に係る衛生管理の徹底を図るため、委員からも御発言のございました、国産ジビエ認証施設第一号である京都府の株式会社アートキューブを始めとする国産ジビエ認証制度の普及に向けた取組、全国的な需要拡大のためのプロモーション等につきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援に加えまして、専門家や農水省職員
○林国務大臣 我々も、なるべく、そういうことをよくわかっている我が省の職員が海外の公館で活躍できる場をふやしていきたいと思っておりますが、よく御案内のように、定員、それから全体の中でのいろいろな割合みたいなのがございますので、外務省にもいろいろお願いしながらやっていきたいと思っておりますし、農水省職員だけではなくて、在外公館に出た方はどこの省庁の出身であっても、乾杯するだけではなくて、その後もたくさん
○福島みずほ君 消費者庁は、今年二月二十六日、農水省職員二百九十名に対して食品Ｇメンとして消費者庁の併任発令を行っております。六か月がめどとなっており、今年八月に併任終了となる見込みですが、外食への監視業務の重要性などの観点から併任を延長するお考えはあるでしょうか。
声明、覚書、これは国際約束ではない、法的拘束力はないと説明をしながら、その声明、覚書を前提にして、その推進方を農水省職員に周知を図っているわけであります。大臣、矛盾しませんか。
事故米の不正規流通事件、それから農水省職員の無許可専従問題がきっかけとなりまして、昨年の通常国会に農水省設置法改正案が提出をされました。ところが、与党・民主党の反対という前代未聞の事態に陥りまして廃案となった、いわく因縁つきの法案であります。民主党の党内手続にルールというものはあるのか、それ以上に与党としての自覚があるのかどうか、首をかしげざるを得ません。
そのほか様々なところで、例えば農水省職員を現地に派遣をして、まさに、やはり幾ら対策を打ってもそれが浸透していなければ何にもならないと思うんです。
今回の長崎県知事選挙で当選した中村知事の対立候補橋本氏、私も何度か話をしたことがありますけれども、農水省職員らしい、非常にまじめで、いい人物であるというふうに評価をいたしております。
百三十七名の農水省職員が国民の税金を使って公費で出かけて、元同僚の選挙応援をした。極めてゆゆしき問題である。政務三役以下農水省全体が常軌を逸しているとしか思えない。 百三十七名で公費は幾ら使ったのか。一人一人の出張の目的とその成果、日程と費用について報告をいただきたいと思いますが、官房長、どうですか。
事実、近隣のしょうしゃなマンション、あの三番町周辺のしょうしゃなマンションはまさに億ションで売られておる中に、その谷間にあって、あの非常にクラシカルな宿舎がある、こういうことでありますから、仮に民間がそういう開発を、上物を行い、底地を農水省が持ちながら、農水省職員の方が引き続き、さすがにペントハウスに入るというわけにいかぬと思いますので、下の方に入っていただくという場合は、これは行政の用に供しながら
例えば、四月二十三日の日本経済新聞では、府肉連への輸入肉持ち込みは「農水省職員が紹介」という大きな見出しがついていて、その中で、「同省食肉鶏卵課は「買い取り事業は国産牛肉を対象としており、担当者は国産牛肉の話だと思って取り次いだ。問い合わせがあった業者には、すべて同様の対応をしており、問題はなかったと考える」」こうコメントを寄せていますね。ほかの新聞にもこのコメントが載っております。
この事件は今も連日のようにマスコミをにぎわしており、その中で特定の政治家の名前が取りざたされたり、農水省職員の関与が報道されています。このような事態の中で、農水省が提案しているすべての法案について国民の多くは懐疑的になっております。
大臣は、ＢＳＥ発生を許した農水省職員の危機意識の欠如に唖然としたなどと言いますが、まず、大臣自身の危機意識のなさこそ恥じるべきであります。大臣は、辞任を要求されると、職責を全うして責任を果たすと居直っていますが、政策判断の誤りを犯した張本人である大臣にその職責に当たる資格も能力もないということは明らかではありませんか。